【2024年最新】リップル（XRP）の価格推移と今後の見通しを予想

更新日：

リップル（XRP）の価格推移と、今後の見通しを予想

暗号資産（仮想通貨）市場の中でも、時価総額ランキングで常に上位に位置し、多くの投資家から注目を集めているリップル（XRP）。ビットコインやイーサリアムとは異なる独自の目的と技術を持ち、特に国際送金の分野で大きな変革をもたらす可能性を秘めています。

しかし、その将来性への期待が高い一方で、米証券取引委員会（SEC）との裁判など、価格に影響を与える複雑な要因も絡み合っており、「リップル（XRP）は今後どうなるのか？」と疑問を持つ方も少なくないでしょう。

この記事では、リップル（XRP）の基本的な仕組みから、これまでの価格推移、そして今後の価格を左右する重要なポイントまで、網羅的に解説します。専門的な内容も含まれますが、初心者の方にも理解しやすいように、一つひとつ丁寧に説明していきます。リップル（XRP）への投資を検討している方、その将来性について深く知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

リップル（XRP）とは？

リップル（XRP）とは？

まずはじめに、リップル（XRP）がどのような暗号資産なのか、その基本的な特徴を3つの側面から解説します。ビットコインなどの他の暗号資産との違いを理解することが、リップル（XRP）の価値を正しく評価するための第一歩となります。

国際送金に特化した暗号資産

リップル（XRP）の最も重要な特徴は、「国際送金の問題解決」という明確な目的を持って開発された暗号資産である点です。

現在、私たちが海外の銀行口座にお金を送る際には、「SWIFT（国際銀行間通信協会）」というネットワークが主に利用されています。しかし、このSWIFTを介した国際送金には、いくつかの大きな課題が存在します。

  1. 時間: 送金が完了するまでに数日かかることが多く、即時性がありません。これは、複数の仲介銀行を経由する必要があるためです。
  2. コスト: 複数の銀行が介在するため、それぞれに手数料が発生し、最終的な送金コストが高額になりがちです。特に少額の送金では、手数料の割合が非常に大きくなります。
  3. 透明性の欠如: 送金プロセスが複雑で、現在お金がどこにあるのか、いつ着金するのかを正確に追跡することが困難です。

リップルは、こうした従来の国際送金システムが抱える「遅い・高い・不透明」という課題を、ブロックチェーン技術を活用して解決することを目指しています。そのシステムの中核で利用されるのが、デジタル資産であるXRPです。

ここで混同されがちなのが、「リップル社」と「XRP」の関係です。

  • リップル社（Ripple Labs Inc.）: リップルの決済プロトコルや関連ソリューションを開発・提供するアメリカのテクノロジー企業です。
  • XRP: リップル社の技術を利用した送金ネットワーク「RippleNet」などで使われる、独立した暗号資産（デジタル資産）です。

つまり、リップル社という企業が開発した技術の上で、XRPという暗号資産が活用されるという関係性です。リップル社はXRPの開発に深く関与していますが、XRP自体は特定の企業に所有されているわけではない、オープンソースの分散型台帳（XRP Ledger）上で取引されるデジタル資産という位置づけになります。この関係性が、後に述べるSECとの裁判の大きな争点となりました。

高速・低コストな送金システム

リップル（XRP）が国際送金の課題を解決できる根拠は、その基盤技術である「XRP Ledger（XRPL）」が持つ圧倒的な性能にあります。XRPLは、非常に高速かつ低コストで取引を処理できるように設計されています。

その秘密は、取引の承認方法にあります。例えば、ビットコインは「Proof of Work（PoW）」という仕組みを採用しています。これは、膨大な計算処理（マイニング）によって取引の正しさを検証する方法で、安全性が高い反面、多大な電力と時間が必要です。ビットコインの送金に10分以上かかることがあるのは、このためです。

一方、リップル（XRP）が採用しているのは「XRP Ledger Consensus Protocol（XRPL CP）」という独自のコンセンサスアルゴリズム（合意形成の仕組み）です。これは、「バリデーター」と呼ばれる信頼できる承認者たちの投票によって、多数決で取引を承認する仕組みです。PoWのような大規模な計算競争を必要としないため、以下のような優れた性能を発揮します。

  • 送金速度: 約3〜5秒で取引が完了します。これは、数日かかることもある従来の国際送金とは比較にならない速さです。
  • 取引コスト: 1回の取引にかかる手数料は、約0.0002ドル（※変動あり）と非常に安価です。これにより、これまで手数料の観点から現実的でなかった少額の国際送金（マイクロペイメント）も可能になります。
  • 処理能力: 1秒間に約1,500件の取引を処理できるとされており、主要なクレジットカードの決済システムに匹敵するスケーラビリティ（拡張性）を持っています。

この「高速・低コスト」という特性により、XRPは法定通貨間の送金において「ブリッジ通貨（橋渡し役の通貨）」としての役割を果たすことができます。例えば、日本円を米ドルに送金したい場合、従来の方法では複数の銀行を経由しますが、リップルのシステムでは「日本円 → XRP → 米ドル」という流れで、瞬時にかつ安価に価値を移転させることが可能になります。これが、リップルが国際送金の未来を変えると言われる最大の理由です。

中央集権的な管理体制

ビットコインが特定の管理者を持たない「非中央集権型」のシステムであるのに対し、リップル（XRP）はリップル社が開発と普及に深く関与する「中央集権型」に近い性質を持つとされています。この点は、リップルを評価する上で非常に重要なポイントであり、支持と批判の両方を生む要因となっています。

中央集権的と言われる理由は主に以下の2点です。

  1. XRPの初期配布: XRPの総発行枚数である1,000億枚は、プロジェクト開始時にすべて発行済みであり、その大部分をリップル社が保有し、市場に供給してきました。ビットコインのようにマイニングによって新規発行されるわけではないため、供給のコントロールをリップル社が握っていると見なされています。
  2. バリデーターの構成: XRP Ledgerの取引を承認するバリデーターは、当初はリップル社およびそのパートナー企業が中心でした。現在は多様化が進んでいますが、依然としてリップル社の影響力が強い構造であると指摘されることがあります。

この中央集権的な性質は、デメリットばかりではありません。むしろ、リップルが目指す「金融機関での実用化」においては、メリットとして働く側面が大きいです。

  • メリット:
    • 意思決定の迅速化: 開発方針やアップデートなどをリップル社が主導して迅速に進めることができます。
    • 金融機関との連携: 管理主体が明確であるため、規制を遵守し、厳格なコンプライアンスが求められる金融機関が提携しやすいという利点があります。
    • スケーラビリティ: 信頼できる少数のバリデーターで合意形成を行うため、高い取引処理能力を維持できます。
  • デメリット:
    • 分散化の理念との乖離: 特定の管理者に依存しないという暗号資産の本来の理念からは外れているという批判があります。
    • 単一障害点のリスク: 万が一リップル社が機能不全に陥った場合、システム全体に大きな影響が及ぶ可能性があります。
    • 証券性の問題: この中央集権的な管理体制が、SECから「XRPはリップル社が管理・販売する有価証券である」と指摘される根拠の一つとなりました。

このように、リップル（XRP）は国際送金に特化し、高速・低コストなシステムを持つ一方で、中央集権的な管理体制という特徴を併せ持つ、非常にユニークな暗号資産です。これらの特徴を理解した上で、次の価格推移の歴史を見ていきましょう。

リップル（XRP）の価格推移

仮想通貨バブルで過去最高値を記録、価格が低迷、米SECからの提訴で価格が急落、市場全体の活況を受けて価格が上昇、市場全体の冷え込みにともない価格が下落、SECとの裁判で一部勝訴し価格が高騰

リップル（XRP）の価格は、これまで様々な要因によって大きく変動してきました。ここでは、最新の動向に触れつつ、過去の重要な価格変動を時系列で振り返ります。過去の出来事が現在の価格にどう影響しているのかを理解することは、今後の見通しを立てる上で欠かせません。

最新の価格動向チャート

（※本記事は特定の時点での静的な情報を提供するため、リアルタイムの価格チャートを掲載することはできません。最新の正確な価格については、ご利用の暗号資産取引所や、CoinMarketCap、CoinGeckoなどの信頼できる情報サイトでご確認ください。）

2024年に入ってからのXRPの価格は、2023年7月のSECとの裁判における一部勝訴判決後の高騰から一服し、比較的落ち着いた値動きを見せています。市場全体のセンチメントや、裁判の最終的な進展に関するニュースに反応しながら、一定のレンジ内で推移する展開が続いています。ビットコインの価格動向に連動する傾向も見せつつも、裁判関連の独自ニュースによって単独で大きく動く場面もあり、依然として投資家の注目度は高い状態です。

これまでの価格変動の歴史

XRPが現在に至るまで、どのような価格の歴史を辿ってきたのか、主要なイベントごとに詳しく見ていきましょう。

2017年：仮想通貨バブルで過去最高値を記録

2017年は、暗号資産市場全体が熱狂に包まれた「仮想通貨バブル」の年でした。ビットコインが初めて200万円を突破するなど、市場全体がかつてないほどの盛り上がりを見せる中、XRPもその波に乗って価格を急騰させました。

この時期、多くの個人投資家が「次のビットコイン」を探してアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）市場に参入しました。その中でも、大手金融機関との提携の噂や、その技術的な優位性がメディアで取り上げられたXRPは、特に大きな注目を集めました。

その結果、2017年末から2018年1月にかけて価格は爆発的に上昇し、2018年1月4日には一時400円に迫る過去最高値を記録しました。これは、現在の価格から見ても非常に高い水準であり、この時期の熱狂ぶりがうかがえます。

2018年～2020年初頭：価格が低迷

2018年初頭の熱狂をピークに、仮想通貨バブルは崩壊。市場全体が冷え込み、「冬の時代」と呼ばれる長い低迷期に突入しました。XRPも例外ではなく、過去最高値から大きく価格を下げ、その後2年以上にわたって20円〜50円程度のレンジで推移する期間が続きました。

この低迷の要因は複合的です。

  • 市場全体の反動: バブル期の過度な期待が剥落し、適正価格を模索する動きが続きました。
  • 規制の不透明性: 各国で暗号資産に対する規制の議論が始まり、先行き不透明感から投資家がリスク回避姿勢を強めました。
  • 期待先行からの失望: 「金融機関で実用化される」という期待は大きかったものの、実際の導入ペースが市場の期待ほどではなかったことも、価格が伸び悩んだ一因と考えられます。

2020年末：米SECからの提訴で価格が急落

価格が低迷する中、XRPにとって決定的な打撃となる出来事が起こります。2020年12月、米国の金融規制当局である証券取引委員会（SEC）が、リップル社およびその経営幹部2名を提訴したのです。

SECの主張の核心は、「XRPは未登録の有価証券であり、リップル社によるXRPの販売は、投資家保護を目的とした証券法に違反する」というものでした。これが認められれば、XRPは暗号資産ではなく「証券」として扱われることになり、その取引や管理はより厳しい規制下に置かれることになります。

このニュースは市場に大きな衝撃を与えました。提訴の発表直後、XRPの価格はわずか数日で半分以下に暴落。さらに、米国の主要な暗号資産取引所が次々とXRPの上場廃止や取引停止を発表したことで、売りが加速しました。XRPの将来性そのものが根底から揺らぐ、まさに最大の危機でした。

2021年：市場全体の活況を受けて価格が上昇

絶望的な状況から一転、2021年はXRPにとって反撃の年となりました。裁判は係争中であるにもかかわらず、価格は大きく回復します。その最大の要因は、2021年の暗号資産市場全体のブルラン（強気相場）です。

DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）のブームを背景に、市場に再び資金が流入。ビットコインが過去最高値を更新するなど、市場全体が活況を呈しました。XRPもこの流れに乗り、価格を大きく押し上げました。

さらに、SECとの裁判においても、リップル社に有利な展開が報じられるたびに価格が敏感に反応しました。例えば、リップル社がSECの内部文書へのアクセスを認められるといったニュースは、裁判の勝利への期待感を高め、買い材料となりました。市場は、最悪の事態は回避できるかもしれないという期待感を織り込み始め、一時は200円近くまで価格を回復させる場面もありました。

2022年：市場全体の冷え込みにともない価格が下落

2021年の活況から一転、2022年は再び暗号資産市場にとって厳しい冬の時代となりました。世界的なインフレを抑制するための金融引き締め（利上げ）や、大手暗号資産交換業者FTXの経営破綻など、ネガティブなニュースが相次ぎました。

リスク資産である暗号資産からは資金が流出し、市場全体が大きく冷え込みました。XRPもこのマクロ経済や市場環境の悪化の影響を免れることはできず、他の暗号資産と同様に価格を下落させました。裁判の進展に関するポジティブなニュースはあったものの、市場全体の地合いの悪さには抗えず、年間を通じて軟調な展開が続きました。

2023年：SECとの裁判で一部勝訴し価格が高騰

そして、長きにわたる裁判に大きな転機が訪れます。2023年7月13日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、SECとリップル社の双方による略式判決の申し立てに対し、歴史的な判断を下しました。

判決の要点は以下の通りです。

  • リップル社による機関投資家向けのXRP販売は、有価証券の販売にあたり証券法違反である。
  • リップル社による個人投資家への（取引所を介した）プログラム的なXRP販売は、有価証券の販売にはあたらない。

この判決は、リップル社にとって「一部勝訴」と言える内容でした。特に後者の「個人向け販売は証券ではない」という判断は、市場から大きなサプライズとして受け止められました。これにより、XRPが米国の取引所で再上場される道が開かれ、XRPが証券であるという最大の懸念が大きく後退したためです。

このニュースを受けて、XRPの価格はわずか1日で約2倍に高騰し、100円を大きく超える水準まで急上昇しました。これは、SECとの裁判がXRPの価格にとっていかに重要な要素であるかを改めて市場に示す出来事となりました。

このように、XRPの価格は、市場全体の動向と、SECとの裁判という独自の要因が複雑に絡み合いながら形成されてきました。この歴史的背景を踏まえ、次に今後の価格を左右するポイントを詳しく見ていきます。

リップル（XRP）の今後の価格を左右する7つの重要ポイント

米証券取引委員会（SEC）との裁判の最終的な結果、大手金融機関や企業との提携状況、リップル社の国際送金ソリューションの導入拡大、ブリッジ通貨としての需要拡大、中央銀行デジタル通貨（CBDC）との連携、仮想通貨市場全体の動向、IPO（新規株式公開）の可能性

リップル（XRP）の将来の価格を予測するためには、いくつかの重要なポイントを継続的に監視していく必要があります。ここでは、今後の価格変動に特に大きな影響を与えると予想される7つの要素を掘り下げて解説します。

① 米証券取引委員会（SEC）との裁判の最終的な結果

XRPの価格を左右する最も重要な要因は、間違いなくSECとの裁判の最終的な行方です。 2023年7月の略式判決はリップル社にとって大きな前進でしたが、これはまだ最終的な決着ではありません。

今後の注目点は以下の通りです。

  • 最終判決: 現在、裁判は機関投資家向け販売に対する罰則や救済措置を決定する段階に進んでいます。ここで下される最終的な判決の内容が、市場に大きな影響を与えます。
  • 控訴の可能性: SEC、リップル社の双方が、略式判決の一部または全部を不服として上級裁判所に控訴する可能性があります。控訴審に発展した場合、決着までにはさらに数年を要する可能性があり、不確実な状況が続くことになります。

考えられるシナリオは以下の通りです。

  • ポジティブシナリオ（リップル社が実質的に勝利）:
    • 略式判決が維持され、罰金額も市場の予想より少ない額で決着する。
    • XRPの「非証券」としての地位が確立され、米国内でのビジネス展開が加速する。
    • 大手金融機関が安心してXRP関連ソリューションを導入できるようになり、実需が拡大する。
    • これらの期待から、価格は大幅に上昇する可能性があります。
  • ネガティブシナリオ（SECの主張が覆るなど）:
    • 控訴審で略式判決が覆され、XRPが全面的に証券と判断される。
    • 巨額の罰金が科され、リップル社の事業に大きな制約が生じる。
    • 米国の取引所で再び上場廃止の動きが広がる。
    • この場合、価格は再び大きく下落するリスクがあります。

この裁判の結果は、XRPだけでなく、他の多くのアルトコインの法的地位にも影響を与える可能性があるため、暗号資産市場全体がその動向を注視しています。

② 大手金融機関や企業との提携状況

リップルのビジネスモデルは、金融機関に自社の送金ソリューションを提供し、その利用を拡大していくことにあります。そのため、世界中の大手金融機関や決済関連企業との提携は、XRPの価値を高める上で極めて重要です。

提携のニュースがなぜ価格に影響を与えるのか。それは、提携が以下の2つを意味するからです。

  1. 実需の創出: 提携した金融機関がリップルのソリューション、特にXRPを直接利用する「ODL（On-Demand Liquidity）」を導入すれば、XRPの取引量が増加します。需要が増えれば、価格の上昇圧力となります。
  2. 信頼性の向上: 世界的に名の知れた金融機関がリップルの技術を採用するという事実は、その技術の安全性、信頼性、実用性を証明する何よりの証拠となります。これにより、他の金融機関も追随しやすくなり、エコシステム全体の拡大につながります。

これまでにリップル社は、世界中の数百の金融機関とパートナーシップを結んでいると公表しています。今後の注目点は、北米、ヨーロッパ、アジアのトップクラスのメガバンクや、大手決済プロバイダーとの新たな提携が発表されるかどうかです。特にSECとの裁判が決着すれば、これまで様子見をしていた米国の金融機関が、本格的に導入を検討し始める可能性があります。そうした大型提携のニュースは、価格を押し上げる強力なカタリスト（触媒）となるでしょう。

③ リップル社の国際送金ソリューションの導入拡大

提携の「数」だけでなく、その「質」、つまり実際にリップルのソリューションがどれだけ使われるかも重要です。リップル社は、国際送金を効率化するための包括的なソリューション群「RippleNet」を提供しています。

その中でも特にXRPの価格に直結するのが、「ODL（On-Demand Liquidity）」です。これは、国際送金においてXRPをブリッジ通貨として利用するサービスです。

従来の国際送金では、銀行は送金先の国の通貨をあらかじめ用意しておく必要がありました（これをノストロ口座と言います）。このノストロ口座には多額の資金を眠らせておく必要があり、銀行にとって大きなコスト負担となっていました。

ODLは、この問題を解決します。例えば、米国の銀行が日本の銀行に送金する場合、米ドルを瞬時にXRPに交換し、そのXRPを日本の取引所に送り、日本円に交換して受取人に届けます。このプロセスが数秒で完了するため、銀行はノストロ口座に資金を拘束される必要がなくなります。

ODLの導入が世界中の送金ルートで拡大すればするほど、XRPの取引需要は直接的に増加します。 リップル社は四半期ごとにレポートを公表しており、その中でODLの取引量なども報告されています。このODLの成長率が、XRPのファンダメンタルズ（基礎的価値）を測る上で重要な指標となります。

④ ブリッジ通貨としての需要拡大

ODLの普及と密接に関連しますが、「ブリッジ通貨」としての役割は、法定通貨間の送金に限りません。今後、様々な種類のデジタル資産が登場する中で、異なる価値を持つ資産同士を交換する際の「橋渡し」としてXRPが利用される可能性があります。

例えば、以下のようなシナリオが考えられます。

  • 異なる種類のステーブルコイン（例：USDCとGYEN）間の交換
  • トークン化された証券や不動産と法定通貨の交換
  • ゲーム内通貨と他のデジタル資産の交換

XRP Ledgerが持つ高速・低コスト・高スケーラビリティという特徴は、こうした多種多様な資産の価値移転をスムーズに行うのに非常に適しています。XRPが「価値のインターネット（Internet of Value）」を実現するための基軸通貨のような存在になることができれば、その需要は計り知れないものになるでしょう。

⑤ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）との連携

現在、世界中の中央銀行が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の研究・開発を進めています。CBDCは、中央銀行が発行するデジタル版の法定通貨です。

リップル社は、このCBDCの領域にも積極的に関与しています。自社の技術を応用した「CBDCプラットフォーム」を開発し、各国の中央銀行にソリューションを提供しています。パラオやコロンビアなど、複数の国とCBDCの実証実験で協力している実績もあります。

リップルが描く未来は、各国が独自のCBDCを発行した際に生じるであろう「相互運用性（インターオペラビリティ）」の問題を解決することです。例えば、デジタル人民元とデジタルユーロを直接交換するのは、システムが異なるため簡単ではありません。

そこで、XRP Ledgerを中立的なプラットフォームとして活用し、「デジタル人民元 ↔ XRP ↔ デジタルユーロ」のように、XRPをブリッジ通貨として異なるCBDC間を繋ぐという構想があります。この構想が実現すれば、XRPはグローバルな金融インフラの根幹を担うことになり、その価値は劇的に高まる可能性があります。CBDCの進展と、そこにリップル社がどう関わっていくかは、長期的な価格を占う上で非常に重要な要素です。

⑥ 仮想通貨市場全体の動向

XRPがいかに優れた技術やユースケースを持っていても、暗号資産市場全体の大きな流れに逆らうことは困難です。ビットコインの価格動向は、しばしば市場全体のセンチメントを示すバロメーターとして機能し、XRPを含む多くのアルトコインの価格は、ビットコインに連動する傾向があります。

したがって、以下のようなマクロ的な要因もXRPの価格に影響を与えます。

  • 世界経済の動向: 金融緩和局面ではリスク資産である暗号資産に資金が流れ込みやすく、金融引き締め局面では資金が流出しやすくなります。
  • 規制の動向: 米国だけでなく、欧州やアジアの主要国における暗号資産規制の強化・緩和のニュースは、市場全体に影響を与えます。
  • 技術的なトレンド: DeFi、NFT、GameFi、メタバースといった新たな技術トレンドが市場を牽引することもあります。

XRPへの投資を考える際には、リップル社固有のニュースだけでなく、こうした市場全体の温度感を常に把握しておくことが重要です。

⑦ IPO（新規株式公開）の可能性

最後に、リップル社のIPO（新規株式公開）の可能性も、価格に影響を与える潜在的な要因です。リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、過去に何度もIPOへの関心を示しており、「SECとの裁判が解決すれば、IPOは理にかなっている」と発言しています。

IPOが実現した場合、XRPの価格にどのような影響があるでしょうか。

  • ポジティブな影響:
    • 信頼性と透明性の向上: 上場企業となることで、厳しい情報開示基準が課され、企業の財務状況や経営の透明性が格段に高まります。
    • 資金調達力の強化: IPOによって得た莫大な資金を、技術開発やエコシステム拡大のための投資に充てることができます。
    • 知名度の向上: 一般の株式投資家の間でもリップル社の認知度が高まり、間接的にXRPへの関心も高まる可能性があります。

これらの要因が複合的に作用し、XRPエコシステムの発展を加速させ、結果的にXRPの価格にもポジティブな影響を与えると考えられます。裁判の決着は、このIPOに向けた大きな一歩となるため、その動向が注目されます。

リップル（XRP）の将来性

これまでの情報を踏まえ、リップル（XRP）の将来性について、ポジティブな側面から改めて整理します。多くの暗号資産プロジェクトが乱立する中で、XRPが持つ独自の強みはどこにあるのでしょうか。

国際送金市場での高い実用性

リップル（XRP）の最大の強みであり、将来性の根幹をなすのが、「国際送金の課題解決」という極めて明確で実用的なユースケースです。

多くの暗号資産プロジェクトが、まだ投機的な側面に価値の大半を依存していたり、実社会での具体的な使い道が限定的だったりする中で、リップルは初めから現実世界に存在する巨大な市場の非効率性をターゲットにしています。

世界銀行の報告によると、個人による国際送金の市場規模だけでも年間数千億ドルにのぼり、企業間の決済を含めるとその規模は計り知れません。そして、この巨大な市場が抱える「遅い・高い・不透明」という課題は、依然として解決されていません。

リップルとXRPは、この課題に対する具体的な技術的ソリューションを提供しています。送金速度3〜5秒、極めて低い手数料という性能は、既存のシステムを代替しうるポテンシャルを十分に秘めています。 将来、もしリップルの技術が国際標準の一つとして採用され、この巨大市場の数パーセントでもシェアを獲得することができれば、XRPの需要と価値は現在のレベルをはるかに超える可能性があります。

投機的な期待だけでなく、「実需」に裏打ちされた価値の向上が期待できる点こそ、XRPの長期的な将来性を支える最も重要な柱と言えるでしょう。

多くの企業が採用する信頼性

もう一つの大きな強みは、世界中の多くの金融機関や決済企業がパートナーとして名を連ねているという事実です。

具体的な企業名を挙げることは避けますが、リップル社の公式サイトでは、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東、南米など、世界中の様々な地域の数百社にのぼる金融機関との提携が公表されています。

金融機関は、その業務の性質上、極めて高いレベルのセキュリティ、信頼性、そして規制遵守（コンプライアンス）をパートナー企業に求めます。多くの金融機関がリップルの技術を採用、あるいは実証実験を行っているという事実は、リップルがこれらの厳しい基準をクリアしていることの証明に他なりません。

この「金融機関のお墨付き」とも言える信頼性は、他の多くの暗号資産プロジェクトが持ち得ない、非常に強力なアドバンテージです。暗号資産に対して懐疑的な見方を持つ人々や企業に対しても、リップルは「既存の金融システムと協調し、それを改善する信頼できる技術である」という説得力のあるメッセージを発信できます。

SECとの裁判という大きなハードルはあるものの、それを乗り越えた先には、この築き上げてきた信頼を武器に、金融インフラとしての地位を確立していくという明るい未来が描かれています。実用性と信頼性、この2つがリップル（XRP）の将来性を語る上で欠かせないキーワードです。

リップル（XRP）の懸念点とリスク

リップル（XRP）には大きな将来性が期待される一方で、投資を検討する上で無視できない懸念点やリスクも存在します。ポジティブな側面だけでなく、これらのネガティブな側面も正しく理解しておくことが、冷静な投資判断には不可欠です。

リップル社によるXRP売却の可能性

XRPの価格形成における潜在的な懸念点の一つが、リップル社自身によるXRPの売却です。

XRPの総発行枚数である1,000億枚は、プロジェクト開始時にすべて発行済みです。そのうち、かなりの部分をリップル社が保有しています。リップル社は、自社の事業運営費やエコシステムへの投資資金を賄うため、この保有するXRPを市場で定期的に売却してきました。

この売却行為は、市場における「売り圧力」として機能します。つまり、買い需要が同じであれば、売り供給が増えることで価格の上昇が抑制される、あるいは下落する要因となり得ます。

この懸念に対して、リップル社は透明性を確保するための対策を講じています。同社が保有するXRPの大部分は「エスクロー」と呼ばれる仕組みによってロックアップされています。これは、毎月10億XRPずつロックが解除され、市場に供給可能な状態になるというものです。そして、その月に売却されなかったXRPは、再び新たなエスクロー契約で未来の月にロックアップされます。

このエスクローの仕組みにより、リップル社が一度に大量のXRPを市場に放出して価格を暴落させるといった事態は防がれています。また、リップル社は四半期ごとに「XRPマーケットレポート」を公開し、その期間中のXRPの売却状況などを報告しています。

しかし、定期的に一定量の売り圧力が発生し続けるという構造自体は変わりません。投資家は、このリップル社による売却が、XRPの価格上昇を抑える一因となりうることを常に念頭に置いておく必要があります。長期的にXRPの需要がこの売り圧力を上回るペースで成長していくかどうかが、価格動向の鍵を握っています。

中央集権型システムへの批判

リップル（XRP）の構造的なリスクとして、その中央集権的な性質に対する根強い批判が挙げられます。

ビットコインに代表される多くの暗号資産の支持者は、「非中央集権性（Decentralization）」こそがブロックチェーン技術の最も重要な価値であると考えています。特定の国や企業に管理されず、誰にも止められない、検閲耐性のある金融システムを目指すのが、暗号資産の本来の理念であるという考え方です。

この観点から見ると、リップルは異質な存在です。

  • 開発の主導: リップル社がXRP Ledgerの開発を強力に主導しています。
  • XRPの供給: リップル社がXRPの供給に大きな影響力を持っています。
  • ビジネスモデル: 金融機関という既存の中央集権的な主体と連携することを前提としています。

これらの特徴から、純粋な非中央集権性を信奉する開発者や投資家からは、「リップルは真の暗号資産ではない」「企業コインに過ぎない」といった批判がなされることがあります。

この中央集権性は、実用上のリスクもはらんでいます。例えば、万が一リップル社がハッキングされたり、経営破綻したり、あるいは政府の圧力によって不当な取引停止などを行ったりした場合、システム全体に深刻な影響が及ぶ「単一障害点（Single Point of Failure）」になりかねません。

また、そもそもSECがXRPを「有価証券」と見なして提訴した根拠の一つも、この中央集権的な管理・販売体制にありました。「購入者はリップル社の努力によって利益が得られることを期待してXRPを購入しており、これは証券の定義（ハウィーテスト）に合致する」というのがSECの主張の骨子でした。

金融機関との連携という実用面ではメリットとなる中央集権性が、暗号資産としての理念や規制の観点からは大きなリスク要因となっているのです。この「諸刃の剣」とも言える性質を理解することは、リップル（XRP）を評価する上で非常に重要です。

専門家・AIによるリップル（XRP）の価格予想

リップル（XRP）の今後の価格について、海外の著名な暗号資産分析サイトやAIによる価格予測は、一つの参考情報となります。ただし、これらの予測はあくまでアルゴリズムなどに基づいた一つの見解であり、将来の価格を保証するものではない点に十分ご注意ください。特に、SECとの裁判の結果など、予測モデルに織り込みきれない突発的なイベントによって価格は大きく変動する可能性があります。

以下に、いくつかの主要な予測サイトによるXRPの価格予想（米ドル建て）をまとめました。

予測サイト 2025年の平均価格予想 2030年の平均価格予想 主な見解
DigitalCoinPrice 約$1.17 約$3.46 市場のボラティリティを考慮しつつも、長期的には緩やかな上昇トレンドを予測。技術的なファンダメンタルズを評価している傾向。
Changelly 約$0.95 約$6.23 2025年時点では比較的保守的だが、2030年に向けて大幅な価格上昇を予測。XRPエコシステムの長期的な成長と普及に楽観的な見方。
PricePrediction.net 約$1.02 約$6.51 AIによるテクニカル分析に基づき、強気な長期予測を提示。市場のサイクルとXRPの採用拡大を織り込んでいる可能性。
Telegaon 約$4.29 約$12.55 他のサイトと比較して非常に強気な予測。国際送金市場でのシェア獲得やCBDC連携など、ポジティブなシナリオが最大限実現した場合を想定している可能性が高い。

(注：上記の価格は2024年5月時点の各サイトの情報を基に作成しており、常に変動します。最新の情報は各サイトで直接ご確認ください。参照：DigitalCoinPrice, Changelly Blog, PricePrediction.net, Telegaon 各公式サイト)

DigitalCoinPriceの価格予想

DigitalCoinPriceは、比較的現実的で保守的な価格予測を提示することで知られています。同サイトの予測では、XRPは今後数年間にわたって着実に価格を上げていくと見られています。2025年には1ドルを超える水準に達し、2030年には3ドル台半ばまで上昇すると予測しています。急激な高騰よりも、安定した成長を重視する投資家にとって参考になる見方かもしれません。

Changellyの価格予想

Changellyのブログで公開されている価格予想は、短期的な見通しは控えめですが、長期的なポテンシャルを高く評価している点が特徴です。2030年には6ドルを超えるという予測は、XRPが国際送金やその他のユースケースで広く採用される未来を織り込んでいます。短期的な価格変動に惑わされず、長期的な視点で投資を考える際に示唆に富む内容です。

PricePrediction.netの価格予想

PricePrediction.netは、AIと機械学習を用いたテクニカル分析に基づく予測を提供しています。その予測はChangellyと同様に長期的には非常に強気で、2030年には6ドル台半ばに達する可能性を示唆しています。この種の予測は、過去の価格データパターンと市場のボラティリティを数学的に分析した結果であり、ファンダメンタルズの要因とは別の視点を提供してくれます。

Telegaonの価格予想

Telegaonは、本記事で紹介する中では最も楽観的で強気な価格予想を提示しています。2025年時点で4ドル以上、2030年には12ドルを超えるという予測は、リップル（XRP）が持つポテンシャルが最大限に発揮された場合のベストシナリオに近いものと言えるでしょう。SECとの裁判の完全勝利、大手金融機関によるODLの全面採用、CBDCブリッジ通貨としての地位確立など、多くのポジティブな要因が実現することを前提とした予測と考えられます。非常に夢のある数字ですが、実現には多くのハードルがあることも認識しておく必要があります。

これらの予測はサイトによって大きなばらつきがあり、どれが正しいかを判断することはできません。しかし、多くの専門家やAIが、長期的にはXRPの価格が上昇する可能性が高いと考えている点は共通しています。投資家はこれらの情報を鵜呑みにするのではなく、自らの調査と判断に基づき、あくまで参考の一つとして活用することが賢明です。

リップル（XRP）の買い方【3ステップ】

暗号資産取引所で口座を開設する、口座に日本円を入金する、リップル（XRP）を購入する

リップル（XRP）の将来性に魅力を感じ、実際に購入してみたいと考えた方のために、ここからは具体的な購入手順を初心者にも分かりやすく3つのステップで解説します。暗号資産の購入は、決して難しいものではありません。

① 暗号資産取引所で口座を開設する

まず最初に、リップル（XRP）を取り扱っている日本の暗号資産取引所で口座を開設する必要があります。口座開設は、ほとんどの取引所でスマートフォンアプリやウェブサイトから無料で行うことができます。

口座開設に必要なものは、一般的に以下の通りです。

  • メールアドレス: 登録や各種通知の受け取りに使用します。
  • スマートフォン: SMS認証（二段階認証）などで本人確認を行います。
  • 本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの身分証明書が必要です。
  • 銀行口座: 日本円の入出金に使用する、本人名義の銀行口座情報が必要です。

口座開設の大まかな流れは以下のようになります。

  1. 公式サイトへアクセス: 利用したい取引所の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンをクリックします。
  2. 基本情報の入力: メールアドレスとパスワードを設定し、氏名、住所、生年月日、職業などの基本情報を入力します。
  3. 本人確認: 「スマホでかんたん本人確認」などのサービスを利用するのが最もスピーディーです。スマートフォンのカメラで本人確認書類と自分の顔を撮影し、データをアップロードします。郵送による本人確認に対応している取引所もあります。
  4. 審査: 取引所側で入力情報と提出書類に基づいた審査が行われます。通常、数時間から1営業日程度で完了します。
  5. 口座開設完了: 審査に通過すると、口座開設完了のメールが届き、取引を開始できるようになります。

セキュリティを高めるため、口座開設後は必ず二段階認証を設定しておきましょう。

② 口座に日本円を入金する

口座が開設できたら、次にリップル（XRP）を購入するための資金として、日本円をその口座に入金します。主な入金方法は以下の3つです。

  • 銀行振込: 取引所が指定する銀行口座に、自分の銀行口座から振り込む方法です。振込手数料は利用者負担となる場合が多いですが、大きな金額を入金するのに適しています。
  • クイック入金（インターネットバンキング入金）: 提携している金融機関のインターネットバンキングを利用して、24時間365日ほぼリアルタイムで入金できる方法です。手数料が無料の取引所も多く、非常に便利です。
  • コンビニ入金: 全国のコンビニエンスストアの端末を利用して入金する方法です。手軽ですが、手数料が割高な場合があります。

自分の利用している銀行やライフスタイルに合わせて、最適な入金方法を選びましょう。クイック入金は利便性が高いため、特におすすめです。

③ リップル（XRP）を購入する

口座に日本円が入金されたことを確認したら、いよいよリップル（XRP）を購入します。暗号資産の購入方法には、主に「販売所」と「取引所」の2種類があり、それぞれに特徴があります。

  • 販売所形式:
    • 相手: 暗号資産取引所
    • 特徴: 提示された価格で、簡単・確実に売買できます。操作が非常にシンプルなため、初心者の方におすすめです。
    • 注意点: 売値と買値の差である「スプレッド」が実質的な手数料となり、取引所形式に比べて割高になる傾向があります。
  • 取引所形式:
    • 相手: 他の投資家
    • 特徴: 株式取引のように、ユーザー同士が板（いた）と呼ばれる注文ボードで売買します。手数料が安く、コストを抑えて取引できます。指値注文（希望価格を指定する注文）なども利用できます。
    • 注意点: 操作がやや複雑で、希望する価格と数量で売買相手が見つからないと、取引が成立しない場合があります。

初めてリップル（XRP）を購入する方は、まずは操作が簡単な「販売所」で少額から試してみるのが良いでしょう。取引に慣れてきたら、コストを抑えられる「取引所」での取引に挑戦してみるのがおすすめです。

購入画面では、「購入したい金額（日本円）」または「購入したい数量（XRP）」を指定し、「購入」ボタンを押すだけで取引は完了します。これで、あなたもリップル（XRP）の保有者です。

リップル（XRP）が購入できる国内取引所おすすめ5選

日本国内には多くの暗号資産取引所があり、そのほとんどがリップル（XRP）を取り扱っています。ここでは、特に人気が高く、初心者から経験者まで幅広くおすすめできる取引所を5つ厳選して紹介します。それぞれの特徴を比較し、自分に合った取引所を選びましょう。

取引所名 XRP取引手数料(取引所) 最低取引単位(XRP) アプリの使いやすさ 特徴
Coincheck Maker: 0.00%, Taker: 0.00% 500円相当額以上 ◎ 初心者向け。アプリのダウンロード数No.1で直感的な操作が可能。
DMM Bitcoin Maker: -0.01%, Taker: 0.04% (要確認) 10 XRP ○ レバレッジ取引に強み。各種手数料が無料で使いやすい。
bitbank Maker: -0.02%, Taker: 0.12% 0.0001 XRP ○ 国内No.1の取引量を誇り、トレーダーに人気。分析ツールが充実。
GMOコイン Maker: -0.01%, Taker: 0.05% 1 XRP ○ 手数料の安さに定評。オリコン顧客満足度調査で高評価。
BITRADE Maker: -0.02%, Taker: 0.12% – ○ 取扱銘柄数が国内トップクラス。高いセキュリティ。

(注：上記の手数料や最低取引単位は2024年5月時点の各公式サイトの情報に基づいています。最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。手数料のMakerは注文を出す側、Takerは注文を受ける側を指します。)

① Coincheck（コインチェック）

Coincheckは、アプリのダウンロード数が国内No.1（参照：Coincheck公式サイト）を誇る、特に初心者におすすめの取引所です。最大の魅力は、そのシンプルで直感的に操作できるスマートフォンアプリにあります。チャート画面も見やすく、誰でも簡単にXRPの売買ができます。

販売所での取り扱いがメインですが、ブラウザ版では取引所（β版）も利用可能です。取扱通貨数も豊富で、XRP以外の様々なアルトコインにも投資してみたいという方にも適しています。まずは少額から暗号資産取引を始めてみたいという方は、Coincheckを選んでおけば間違いないでしょう。

② DMM Bitcoin

DMM.comグループが運営するDMM Bitcoinは、レバレッジ取引に強みを持つ取引所として知られています。現物取引はもちろん、最大2倍のレバレッジをかけてXRPの取引を行うことができます（レバレッジ取引はリスクが高いため上級者向けです）。

特筆すべきは、日本円のクイック入金手数料や、暗号資産の送金手数料が無料（※BitMatch取引手数料を除く）である点です。コストを抑えながら頻繁に取引したい方にとって、大きなメリットとなります。サポート体制も充実しており、LINEでの問い合わせにも対応しているため、安心して利用できます。

③ bitbank（ビットバンク）

bitbankは、国内No.1の暗号資産取引量を誇る（参照：bitbank公式サイト）ことで知られ、本格的にトレードを行いたい中級者〜上級者に特に人気の取引所です。

取引量が多いということは、売買したい価格で取引が成立しやすい（板が厚い）ことを意味します。スプレッドが狭く、有利な価格で取引しやすいのが最大のメリットです。高性能なチャート分析ツールも提供されており、テクニカル分析を駆使して取引したい方には最適な環境です。XRPの取引も活発に行われているため、コストを重視するなら第一候補となる取引所です。

④ GMOコイン

GMOインターネットグループが運営するGMOコインは、手数料の安さで高い評価を得ています。日本円の即時入金・出金手数料が無料で、暗号資産の送金手数料もかからないため、非常にコストパフォーマンスが高いです。

オリコン顧客満足度調査の「暗号資産取引所 現物取引」部門で数年連続No.1を獲得（参照：GMOコイン公式サイト）しており、総合的なサービスの質の高さがうかがえます。XRPの取引は販売所・取引所の両方に対応しており、ステーキングや貸暗号資産など、多彩なサービスを提供しているのも魅力です。信頼性とコスト、サービスの豊富さのバランスを求める方におすすめです。

⑤ BITRADE（ビットトレード）

BITRADEは、取扱銘柄数が国内トップクラスを誇る取引所です。XRPはもちろん、他の取引所では扱っていないような珍しいアルトコインにも投資できる可能性があります。

世界トップレベルのセキュリティを特徴としており、ユーザーの資産保護に力を入れている点も安心材料です。取引所の取引手数料も比較的安価に設定されています。XRPへの投資をきっかけに、様々な暗号資産への分散投資を考えている方にとっては、非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

リップル（XRP）に関するよくある質問

将来性はないと言われるのはなぜ？、過去最高値はいくら？、10年後の価格はどうなる？、半減期はあるの？、発行枚数の上限は？

最後に、リップル（XRP）に関して多くの人が抱く疑問について、Q&A形式で簡潔にお答えします。

リップル（XRP）の将来性はないと言われるのはなぜですか？

将来性がないと言われる主な理由は、本記事でも解説した以下の3つの懸念点に基づいています。

  1. SECとの裁判リスク: 長年にわたる裁判は、XRPの法的地位を不透明にし、価格の大きな足かせとなってきました。最終的な決着がつくまで、このリスクが完全に払拭されることはありません。
  2. 中央集権性への批判: リップル社が開発や供給に大きな影響力を持つ中央集権的な構造は、「非中央集権」を重視する暗号資産の純粋主義者から批判の対象となっています。
  3. リップル社による売り圧力: リップル社が保有する大量のXRPが市場で定期的に売却されるため、これが価格の上昇を抑制する要因になると考えられています。

これらの懸念は妥当なものですが、一方で国際送金における高い実用性や多くの金融機関との提携といった強力なポジティブ要因も存在します。両方の側面を理解した上で、総合的に判断することが重要です。

リップル（XRP）の過去最高値はいくらですか？

リップル（XRP）の過去最高値は、2017年末から2018年初頭にかけての「仮想通貨バブル」の際に記録されました。

  • 日本円建て: 2018年1月4日に、国内取引所で一時約380円〜400円の価格をつけました。
  • 米ドル建て: 同時期に、海外取引所で約3.84ドルを記録しました。（参照：CoinMarketCap）

この価格は、その後の市場の熱狂がいかに凄まじかったかを示しています。

リップル（XRP）の10年後の価格はどうなりますか？

10年後の価格を正確に予測することは誰にもできません。 しかし、価格を予想する上で考慮すべき要因は明確です。

  • ポジティブ要因: SECとの裁判の完全勝利、大手金融機関によるODLの本格導入、CBDC間のブリッジ通貨としての役割確立、暗号資産市場全体の成長などが実現すれば、価格は現在の水準をはるかに超える可能性があります。一部の専門家は10ドル以上といった強気な予測も立てています。
  • ネガティブ要因: 裁判での敗訴、規制強化、競合技術の台頭、マクロ経済の悪化などが起これば、価格が低迷し続ける可能性もあります。

XRPの10年後の価格は、これらの要因がどのように進展していくかにかかっています。

リップル（XRP）に半減期はありますか？

いいえ、リップル（XRP）にはビットコインのような「半減期」は存在しません。

半減期とは、マイニング（採掘）によって新規発行される暗号資産の報酬が、約4年ごとに半分になる仕組みのことです。これは、新規供給量を抑制し、希少性を高める効果があります。

XRPは、マイニングによって新規発行される仕組みではありません。総発行枚数1,000億XRPはすでに全て発行済みであるため、供給量を調整する半減期という概念自体が存在しないのです。

リップル（XRP）の発行枚数に上限はありますか？

はい、あります。XRPの発行枚数の上限は1,000億XRPと定められており、これ以上増えることはありません。

興味深いことに、XRPの総供給量は時間とともにごく僅かずつ減少していくように設計されています。これは、XRP Ledger上のすべての取引において、手数料として支払われたごく少量のXRPが消滅（バーン）する仕組みになっているためです。この仕組みは、ネットワークへのスパム攻撃を防ぐ役割も果たしており、長期的に見ればXRPの希少性を高めるデフレ的な効果をもたらします。

まとめ

本記事では、リップル（XRP）の基本的な仕組みから、これまでの価格推移の歴史、そして今後の価格を左右する重要なポイントや将来性、懸念点に至るまで、包括的に解説してきました。

最後に、この記事の要点をまとめます。

  • リップル（XRP）は、国際送金の「遅い・高い・不透明」という課題を解決するために生まれた、実用性の高い暗号資産です。
  • その価格は、市場全体の動向に加え、「SECとの裁判の行方」と「金融機関との提携・ソリューション導入の進展」という独自の要因に大きく左右されます。
  • 将来性としては、巨大な国際送金市場でのシェア獲得や、CBDC間のブリッジ通貨となる壮大なポテンシャルを秘めています。
  • 一方で、リップル社による売り圧力や、中央集権的なシステムに対する批判といったリスクも存在し、投資判断には注意が必要です。

リップル（XRP）は、単なる投機の対象ではなく、現実世界の金融システムに革新をもたらそうとする壮大なプロジェクトです。その道のりは決して平坦ではありませんが、もしその構想が実現に向かえば、私たちの生活やビジネスに大きなインパクトを与えることになるでしょう。

暗号資産への投資は、高いリターンが期待できる一方で、価格変動リスクも伴います。この記事で得た知識を基に、ご自身でもさらに情報を集め、リスクを十分に理解した上で、冷静な判断を心がけることが重要です。この記事が、あなたのリップル（XRP）への理解を深める一助となれば幸いです。